静岡市議会 2022-11-03 令和４年11月定例会（第３日目） 本文
次に、安定的な事業運営の支援に関する要望への対応についてですが、センターの事業運営の基盤強化にも資するよう、本市とセンター等の関係機関が一体となって国の高齢者就労促進のモデル事業に企画提案し、本年８月に採択を受けました。
次に、安定的な事業運営の支援に関する要望への対応についてですが、センターの事業運営の基盤強化にも資するよう、本市とセンター等の関係機関が一体となって国の高齢者就労促進のモデル事業に企画提案し、本年８月に採択を受けました。
福祉部障がい福祉課、就労支援事業について、障がい者就労施設等の就労機会の拡大を図ることで、福祉的就労を支援し市役所の働き方の改善にもつなげるもので、210の業務切り出しを行いましたが、課題も多く、就労につながるケースはまだまだ少ないようです。優先調達の推進や丁寧なマッチングなど、障がい者のさらなる社会参画の推進に取り組まれたい。
加えて、障がい者就労施設等の受注機会の拡大を図るため、市役所内の業務の切り出しなどを行い、福祉的就労を支援し、一般就労だけではなく、障がい者の多様な働き方の拡大に取り組みました。 このほか集中改革に関する取組として、令和３年度に農作業を委託する農家や作業を受託する障がい者施設に対する謝礼金の支給事業を廃止しました。
障がい者の就労の関連では、障がい者就業支援センターによる支援に加え、令和３年度は市役所内の業務切り出しなどを行い、障がい者就労施設等の受注機会の拡大を図ることで福祉的就労を支援し、障がい者の多様な働き方の拡大に取り組みました。
27 ◯高田教育委員会事務局長 今、御指摘のような農福連携も含めまして、今までの農業の担い手以外の方に新規に就農していただいたり、あるいは御指摘のような障害者就労の取組、こういったことも進められておるというふうに伺っております。
７ページ、就労支援事業は、障がい者就業支援センターこあサポートによる支援により、障がい者就労を推進します。 次に、８ページ、高齢者支援課です。自立した生活への支援、あんしん連絡システム事業や在宅介護支援、紙おむつ支給事業を実施し、在宅での自立した生活や介護を支援します。
これは、高齢者就労を効果的に推進する仕組みを創出した、特徴的な取組となりました。 ２つ目の質の高い行政運営の推進においては、行政運営の継続的な見直しにより、業務の効率化や市民サービスの向上に取り組むことができました。
２ページ、生活困窮者就労準備支援事業費等補助金は、就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計改善支援事業に係る事業費の３分の２を、子どもの学習・生活支援事業とそれに係る学習支援の人件費の２分の１、さらに自立相談支援事業に係る事業費のうち、アウトリーチ支援員の人件費については、10分の10を補助する補助金です。
障がい者就労の関係では、障がい者就業支援センターこあサポートによる支援を通じて、引き続き障がい者雇用を推進します。 64ページ、高齢者福祉関係では、高齢者が住み慣れた地域で、健康で生き生きとした生活が続けられるよう、地域包括ケアシステムの深化、推進に向け、関係機関と連携しながら各種施策を推進します。
その結果，障害者の雇用や障害者就労施設への農作業の委託について，既に行っているとの回答が５％，興味があるとの回答が18％，興味がない，どちらとも言えないとの回答が77％という結果でした。また，興味がない，どちらとも言えないと回答した理由として，コミュニケーションへの不安や障害者雇用に関する知識の不足などが挙がっておりました。
そして本市でも障害者就労支援として地域活動支援センターⅢ型のほかに，雇用契約を結び最低保障があるかないかで就労継続支援Ａ型や就労継続支援Ｂ型の取組も行われています。 そこでお伺いします。改めて，それぞれの事業形態の違いがある中で，地域活動支援センターⅢ型の運営事業者数は平成23年度において43か所でありましたが，現在，本市には何か所ありますか。
この法律は、国や地方公共団体、独立行政法人などの公的機関が物品やサービスを調達する際、障がい者就労施設等から優先的、積極的に購入することを推進するために制定されております。障がい者雇用を支援するための仕組みを整え、障がい者が就労する施設等の仕事を確保し、その経営基盤を強化する観点から法整備がなされております。
３点目、高齢者、障がいのある人などが豊かに暮らせる環境づくりでは、熊本市優待証関係経費、権利擁護のための地域連携ネットワーク経費、地域自殺対策緊急強化事業、障がい者就労・生活支援センター事業等がございます。 ４点目、社会保障制度の適正な運営では、生活困窮者自立支援事業、生活保護受給者等就労支援事業がございます。
新しい生活様式にテレワークが社会に広がる中、企業、団体と障害者、就労支援事業者などを支援し、在宅での就労機会を広げていただきたいと思います。見解を伺います。 次は、障害者差別解消に向けた取組です。今後、民間でも合理的配慮の提供が義務化される見込みで、企業や店舗でも、障害への理解促進の取組や、過重な負担とならないよう、支援が必要と考えます。今後、企業への障害者理解に向けた支援の充実を求めます。
65 ◯青地契約課長 平成25年の４月に施行されました障害者優先調達推進法は、地方公共団体による障害者就労施設等からの物品及び役務の調達を推進し、就労施設で就労する障害者の方々の自立の促進に資することを目的としております。
次に、議案第２号・令和２年度千葉市一般会計補正予算（第11号）中所管につきましては、委員より、生活保護費等国庫負担金償還金及び生活困窮者就労準備支援事業費等国庫補助金償還金に関し、新型コロナウイルス感染拡大の長期化により、生活困窮者が増えていることから、相談者に対し様々な支援について丁寧な説明に努めるとともに、周知を工夫し、多くの方が必要な支援を受けられる環境を整えられたいとの意見。
一方で，障害者就労事業については，Ａ型，Ｂ型とも事業の活性化や収益力の向上が課題となっており，長年経営に携わってきた退職者の能力発揮に期待が寄せられています。体力よりも経験，スキルが必要とされ，一定の収入が得られ，社会貢献の実感も湧く職場と言えます。
次に、定着支援の取組につきましては、多角的な支援体制を構築するため、産業医、精神保健福祉士等の専門職による相談体制や、障害者就労支援機関の就労定着支援を活用するとともに、会計年度任用職員の業務支援を行う雇用支援員を配置しているところでございます。さらに、職業生活に関する相談及び指導を担う障害者職業生活相談員を増やすなど、今後も引き続き障害者である職員を支える体制の充実に努めてまいります。
また、施設廃止の場合、障害者就労について、代替策をあっせんするなどの対応が必要と考えますが、見解を伺います。 次に、淵野辺駅南口周辺まちづくり事業についてでありますが、当該事業については、市民検討会を書面にて開催され、コロナ禍においても事業を進めていると承知しておりますが、現状と課題についてお伺いいたします。
本市における農福連携の取組として，本市のひろしま活力農業経営者育成事業の研修修了者が障害者を雇用している事例や，障害者就労施設が農地を借り，薬草などを生産販売している事例など，約20件の取組を把握しております。本市としては，こうした農福連携の取組は農業の多様な担い手の確保につながる有効な方策の一つであると考えております。